板橋区 ミウラホーム
一般建築設計施工請負
新築・リフォーム
株式会社ミウラホーム
〒173-0016
東京都板橋区中板橋11-2
TEL:03-3962-9867
FAX:03-6912-4551
板橋区の新エネ・省エネ機器等
補助金制度
地球温暖化対策の一環として、住宅用新エネ・省エネ機器等の普及を進めており、温室効果ガス削減効果の高い新エネ・省エネ機器等を設置されるご家庭に経費の一部を補助しています。
住宅用の補助対象機器等として「集合住宅共用部LED化(集合住宅共用部の照明のLED化)」が新たに加わりました。
要件
1・板橋区内の住宅（戸建・集合、個人・法人等）に、新しく補助対象機器等を設置される方。
（賃貸住宅などの場合は、住宅の所有者から設置についての同意書が必要）
2・補助金交付申請時点において、設置工事が完了していないこと。
（窓の断熱化及び集合住宅共用部LED化は、工事に着手していないこと）
3・平成29年3月10日までに補助金交付申請書等を提出できること。
4・平成29年3月17日までに、設置完了報告書等を提出できること。
5・個人の場合、住民税及び軽自動車税を滞納していないこと。法人の場合は法人住民税を滞納していないこと。
補助対象機器等・補助金額
[新エネルギー機器等]
住宅用太陽光発電システム
1・一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の太陽電池モジュール認証を受けたもの、又はそれと区が同等と認めるもの。
2・太陽電池の最大出力合計が10kW未満のもの。
太陽光パネルの反射による光害問題、建築物等による日影問題や、落雪事故(別ウィンドウで開きます)等の発生の可能性を考慮のうえ、設置場所をご検討ください。
補助金額：出力1kW当たり25,000円（上限 100,000円）
[新エネルギー機器等]
住宅用太陽熱温水器
一般財団法人ベターリビング優良住宅部品(BL部品)認定を受けた機器等、又は日本工業規格(JIS)に適合した機器等であること。
補助金額：設置に要する経費の5％（上限 45,000円）
[省エネルギー機器等]
住宅用燃料電池システム(エネファーム)
住居用途に供する部分において使用する燃料電池コージェネレーションシステムであって、以下の要件を満たすものであること。
1・1台当たりの発電能力が定格出力0.2kWから1.5kWまでの間であること。
2・貯湯容量が50リットル以上の貯湯ユニットを有するもの、又はこれと同等の貯湯ユニットを有するもので、燃料電池ユニット部の排熱を蓄えられるものであること。
3・JIS基準（ JIS C 8823）に基づく発電及び排熱利用の総合効率が低位発熱量基準(LHV基準)で80%以上であること。
助金額：設置に要する経費の5％（上限 50,000円）
[省エネルギー機器等]
住宅用蓄電池システム
蓄電容量が1kWh以上の蓄電池部と電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成され、住宅の電源設備に常時接続した状態で使用するものであること。蓄電池部は、リチウムイオンが電極間を移動して起こる酸化還元反応により発生する、電気的エネルギーを供給する蓄電池であること。蓄電池は、容量（キロワットアワー単位）が明示されること。
補助金額：定格容量1kWh当たり10,000円（上限 50,000円）
[省エネルギー機器等]
HEMS
一般社団法人エコーネットコンソーシアムのエコーネットライト規格を標準的なインターフェイスとして搭載し、電力使用量などの「見える化」「制御」等を行うことができるもの。
補助金額：定額10,000円（但し、補助対象経費が定額を下回る場合は、その金額の1,000円単位未満の端数を切捨て、補助金額とする。）
[省エネルギー機器等]
窓の断熱化
ガラス中央部の熱貫流率が4.00以下となる内窓の設置、窓又はガラス交換で、対象となる1居室全ての窓（ただし、天窓、間仕切壁の窓又は面積0.2平方メートル未満の窓は除く）の断熱改修を行うものであること。
対象範囲にある外部との出入りに用いる扉(扉の面積の1/2以上がガラスのもので、玄関扉は除く）は「全ての窓」に含めて断熱改修すること。
補助金額：設置に要する経費の25％（上限 100,000円）
[省エネルギー機器等]
集合住宅共用部LED化
集合住宅共用部にある照明器具のLED化で、既存の設備に比べて省エネルギー効果が高い改修を行うものであること。
補助金額：設置に要する経費の20％（上限 300,000円）
注意点
■ 各機器等について、規格等に基準があります。基準を満たさない機器等には補助金が交付されません。
「窓の断熱化」および「集合住宅共用部LED化」は（共通）
[1]工事着手日前までに、補助金交付申請書等を提出できること。
（添付書類として、施工箇所が分かる図面等が必要です。）
[2]施工前の写真を交付申請時に、施工中・施工完了後の写真を完了報告時に提出できること。
（各状態を示す写真の提出がない場合、補助金を受けられません。）
[3]既存の窓の断熱改修および既存の照明のLED化が対象で新築・増築部分の窓、照明等は対象となりません。
『集合住宅共用部LED化』
[4]共用部とはエントランス、廊下、階段、駐輪場、駐車場となります。
[5]LED照明器具への器具全体の交換又は既存のランプからLEDランプへの交換（配線工事を伴うもの）となります。ランプ交換（配線工事を伴うもの）の場合は、その安全性を確認できたものに限ります。
[6]既存の器具の用途（誘導灯及び非常用照明器具）を変更せず、法令の規定等に適合する器具へ交換する場合に限ります。
上記の要件がありますので、詳しい内容の確認は板橋区役所にお問い合わせください。
板橋区 資源環境部 環境戦略担当課 環境政策グループ
東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話番号：03-3579-2596
E-mail：
s-kankyo@city.itabashi.tokyo.jp
板橋区ホームページ
